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声が届かなくなった世界の中で。

普段ラジオであまり声を荒げたり強い言葉を使うことは(敢えて面白く話すとき以外は)ない。とはいえ、今日は昨今議論になっている水原希子氏に関する話題で「クズ」などの単語を使った。

別にこうした言葉を使っちゃいけないとは思わない。しかし一方で僕が気になっているのは、強い言葉で批判を強めれば強めるほど、数年前とは逆に「本当に届けたい」相手には声が届かなくなっていることだ。
もう3、4年前になるが、当時の僕は、今後は「感情」がテーマになると思っていた。当時はFBが特定のユーザーのタイムラインに、ポジティブ/ネガティブな投稿をどのようにみせるかを調整することで、その人の感情が変化するといった実験を行っていた時期だった(実験自体は2012年で、それが発覚したのが2013年か14年だった)。簡単にいえば、無意識や直観、また感情的な言葉が人を引きつけることが注目されていた時期だった(ジョナサン・ハイトなどの著作をよく読んだ)。実際それから、今日のようにより感情的な議論が増加した(炎上はその頃からあったが、今のような「炎上芸」のカテゴリーないしタグ化はそれほど世間に浸透していなかったように思う)。
多くの感情的フックを利用することで人々にある種の動員を促進し、自分の主張を支持させること。これがそれなりに効果があったのがほんの数年前。いわゆるノンポリや、政治的意見を模索している人たちに対して、感情的な(かつ論理的でもある)言葉は確かに意味があった。
でもそれから時間が立った今、強い主張は(その内容がどうであれ)一種の「炎上芸」とみられ、意見を異にする人にはあまり言葉が響かなくなっているように感じる。無意識や直観を用いる方法論は今後も研究が進んでいくが、感情的な発言を通した動員が成功するのは、特定のクラスターに限定されるようになった。「炎上芸」がタグ化されたことで、言葉の「内容」ではなく「形式」に人々が敏感になったが故に、形式に飽き飽きし、内容にも関心を払わなくなりつつある。どれだけ感情的で論理的な言葉であっても、強い言葉に辟易しているように思う。
強い言葉を使えば使うほど声が届く範囲が限定される一方、ソフトな響きの言葉もまた届くことがなくなった。こうして言葉が他者に届かず、社会の分断化が極端に進行しているのが現在だ。師匠の宮台先生が『正義から享楽へ』という本を出版したのが2016年末。…

Yahoo!ニュース個人に記事を投稿しました。

昨年から更新が滞っていたYahoo!ニュース個人に投稿した。
クラウドファンディングに個人情報を特定する「doxing(晒し)」が登場ーー市民が社会を滅ぼす恐れも(Yahoo.2017.8.23.) これは先日TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!』で話した内容をさらに詳しく解説したもの。doxing=晒しは日本でも行われているけれど、doxingのクラウドファンディングサイトをはじめてみたときは、戦慄した。ああ、歯止めがきかなくなったのだと直観して、いたずらにサイトをみせては二次被害になると思い、リンクはつけなかった。 恐ろしいことに、例えばBaked Alaskaはdoxingされ、それに対抗して彼を支援する側がdoxing攻撃者を特定しようとしている。そういえば先日みたNHKの『映像の世紀』では、ガンジーが非暴力闘争を唱える一方、ボースが武装闘争路線に転向したことでそれぞれに道がわかれた事実が説明されていた。 確かに白人至上主義は問題だけれど、それにdoxingで対抗するのはあまりにも武闘派すぎるわけで、暴力はこうして発生してしまうのだと、それも市民の側の自発的な暴力として発生することをまざまざと見せつけられた感じがした。 僕の好きな漫画に『デビルマン』がある。主人公は偶然悪魔の力を得るわけだが、人間のためにその力を使って戦っている。だが物語の終盤で、悪魔に怯えた人々は主人公の家族や友人達を恐怖から迫害する。群衆と化した人々はヒロインを惨殺し、それをみた主人公が、悪魔はお前たち人間だ、と怒るシーンがある。 近代社会は市民と同時に「群衆」を登場させた。群衆は単に群れる人々、の意味に留まらず、理性的個人としての人格を失った、恐ろしい暴徒の集合のように見做される。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言うが、一度悪が措定されると暴力が容易に肯定されるわけだ。これは他国の状況を涼しい部屋でキーボードを打つ自分にも適応される原理であり、状況が変われば僕自身も群衆権力に取り込まれてしまうのではないか、と思ってしまう。 根本的な解決策が見いだせないのだけれど、もしかすると対立を無理やり解消するのではなく、むしろ右翼左翼にかかわらず、ストレスを発散できる場所を、いかに他者に迷惑をかけない形で構築するか、という観点も必要なように思う。かつてネットはそういう場所だったけれど、ネット人口が爆発…

自転車に傘、中国のシェアサービスとマナーのゆくえ。

中国では自転車シェアビジネスが盛況であると耳にすることがよくあるが、最近は傘のシェアビジネスがはじまっているそうだ。

自転車シェアは数千円の保証金を最初に支払えば(退会すると返金される)、1時間10円程度で自転車が乗れるというもの。スマホで簡単に決済できるのと、特定の自転車置き場に限定されず、街中に自転車を放置できることが特徴(日本に比べて流行るわけだ)。大都市では数百万台のシェア自転車がそこらに放置されているので、どこからでも簡単に自転車を乗って簡単に放置できる。その値段を考えれば、電車に一駅乗るよりも自転車の方がはやかったりする(詳細はここなど)。

シェア自転車はMobikeとofoが市場をほぼ独占しており、それを支援するのがそれぞれテンセント(Wechat)とアリババ(アリペイ)であり、自転車シェア業界もこの2社が争う形だ

こうして人気のシェアビジネスに、今度は傘のシェアサービスを「U Umbrella」というスタートアップ企業がはじめたところ、3ヶ月で30万本の傘が盗まれたというニュースが飛び込んできた。GigaZiNEGIZMODEといったウェブニュースサイトのほか、イギリスのガーディアンも報道している。

報道によれば、19元(約320円)の保証金を支払えばアプリに傘をアンロックするコードが送られ、30分0.5元(約8円)で傘が利用できるとのこと。便利だと思う一方、傘の未返却に関する罰則がないことなどもあり、上述のように多くの傘が行方不明になっているという(傘にはGPSがついているので捜索できるだろうが、それも費用がかかりすぎるだろう)。それでも創業者は2017年中に3000万本の傘を導入するとのこと。強気ですなあ。


◾シェアビジネス流行の背景
ところで、僕は中国のシェアビジネス流行の背景に、日本とは異なる2つの要因をみる。

①スマホの決済システム
スマホの決済システムについては僕のウェブ連載でも指摘してきた(「電子決済の普及で中国人が「道徳的」に?ーー透明化する個人情報が孕む諸問題」Wedge,2017.6.6)。
中国ではQRコードを利用することで読み取り装置不要の決済機能が充実しており、人々はアリババの「アリペイ」とテンセントの「Wechatpay」のふたつを利用している。これらは手数料が(ほぼ)無料であることから、都市部では現金を利用するより…

インフルエンサーと広告のあり方[デイキャッチ補足]

2017年6月13日の『荒川強啓デイ・キャッチ!』で話したテーマはインフルエンサーについてだった(音声はこちら

インフルエンサーは文字通り影響を与える人のこと。インターネット,SNSといった双方向メディアの影響もあり、私生活のわからない銀幕のスターよりも、読者モデルのように一般人の要素の強い人々が人気を得ている昨今(会いにいけるアイドル)。インフルエンサーは投資対効果も高くSNS界隈で需要が加速している。例えば以下の記事


インフルエンサーマーケティングの現状:要点まとめ」(DIGIDAY,2017/6/7)
とか、わかりやすいところだと以下 「「インフルエンサー」とは?〜今さら人に聞けないマーケティング用語をおさらい!」(ソーシャルメディアマーケティングラボ,2013/6/12)
イギリスではゾーイと呼ばれる女性のユーチューブチャンネル登録者が1000万人を越えて、少なくともユーチューブだけで月収が5万ポンド(71800ドル)なんていうニュースもあったり。中国ではネットセレブをは「ワンホン」と呼ばれ、モデル出身の女性はCtoCのショッピングサイト「タオバオ(淘宝網)」で記録的な売上を叩き出している
ついでに述べておけば、中国ではLINEのようなメッセージングアプリ「Wechat」で自らチャンネルを開設し、生配信ができる(日本のLINE LIVEのようなもの)。そこではユーザーから投げ銭ができるシステムになっており、アイドルなどが登場しているようだ。投げ銭は金銭目当てに過激な行為に走ったりすることもあり、また投げ銭を通して主に年少者の配信者に犯罪行為をそそのかす輩が出たりと、問題も多いと思うのだけれど、とにかくこうしたものも流行っている(日本でもドローン少年問題が話題になったが、そのとき投げ銭システムが議論された)。
日本でもLive shopというアプリが公開され、インフルエンサーがスマホでみえる動画で商品紹介をしている。またインフルエンサーが行う商品のブツ撮りサービスをはじめたところ、プロよりも高価格にもかかわらず人気が殺到しているという話もある。どこまで続くかはわからないが、まさに素人革命というか、より身近な存在が求められていて、ますます半径5メートルの世界をいかに快適にするかを人々は考えているように思われる。
◾広告表記と感情マーケティング そんなインフルエンサーマーケ…

中国のサイバーセキュリティ法について[デイキャッチ補足]

6/6日放送のTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ!』では、6/1日施行の中国サイバーセキュリティ法について扱った(詳しくはサイトから音声をきいてください。でも一週間で消去されるので、TBSラジオクラウドならもう少し聞けるかも。)

元ネタとなった記事は以下を参照
「中国、ビッグデータ統制 持ち出し規制の新法施行」(日経、2017/6/2)「中国が主張する「サイバー主権」って? 言論統制強化へ「セキュリティー法」施行」(産経、2017/6/1)
「中国、サイバーセキュリティー法施行 曖昧な中身に企業困惑」(CNN,2017/6/2)
また放送後(放送日?)にもより詳細な記事も出てます。 法律の原文はこちらから。グーグル翻訳を使えば中国語がわからなくともなんとなく雰囲気は伝わるかも。
またこちらの法律、106社の企業にアンケートしたところ、9割以上は内容をよく知らない、というニュースも出ています。
番組でも述べた通り、この法律はプロバイダーが政府の要求に応じてユーザーの個人情報を提供しなければならなかったり、58条には政府によるインターネットシャットダウンを合法化するなど、大きな問題になっています。
同時に、海外企業はユーザーデータを中国内に保存しなくてはならず、データ越境に際して許可制になります。さらに当局が判断すればそうしたデータを海外企業は当局に開示しなければならなくなりました。これら技術協力はその表現が曖昧で、何をどの程度要請されるか、現状ではわかりません。だからこそ海外企業は不信感を募らせています。だって、曖昧だからこそ目をつけられたら何されるかわからないじゃないですか。曖昧な表現は自粛や萎縮を呼び込むということです。
中国は世界経済の重要なプレイヤーですから、企業活動する上でこうした障壁は大きな問題です。ニューヨーク・タイムズ紙などをはじめとして、欧米では日本以上にこの問題を大きく扱っています(むしろ日本の扱い、ちっちゃいなあ)。
「China’s New Cybersecurity Law Leaves Foreign Firms Guessing」(NYT,2017/5/31)
中国は数年前から海外のIT企業を押しのけたい、という意向があったので、このニュースそのものはこれまでの延長線上のものとして位置づけられます。とはいえ、どんどん締め付けが強くなった感はあります(ちなみ…

[Wedge]ウェブ連載を更新しました。

2013年からWEDGEで連載している記事を更新しました。


電子決済の普及で中国人が「道徳的」に?
透明化する個人情報が孕む諸問題
ややタイトルが釣りっぽいですが、これは以前デイキャッチでも話した内容です。アーキテクチャが人々の道徳に介入する、という古典的な問題がある一方、問題を批判するだけでなく、リバタリアン・パターナリズムの側面から物事を捉えることは可能か、という問いを立てました。
字数的に最後の論点は提示しただけに終わってしまったのですが、別の問題を使って深掘りしたいテーマです。

ウェルク後の検索事情とヘルスケア大学について[デイキャッチ補足]

5/30日のTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ!』でウェルクについて扱った(音声はこちらから)。
Twitterでもつぶやいたけれど、元ネタとなった主な記事は以下

「WELQの方がマシだった? ネットの医療情報は今、どうなっているのか」(BuzzFeedNews,2017/5/24) 「WELQ退場から半年。事件は医療・健康系検索結果をどう変えたか?」(web>SEO,2017/5/24) 「Googleは情報の正しさを判断するようになるのか? 偽ニュース対策で検索アルゴリズムを更新したGoogleのベン・ゴメス氏に聞く」(web担当者Forum,2017/4/26)

放送内容を簡単に言うと、内容に問題のある医療情報サイトはなくなっておらず、それどころか検索内容によってはより問題あるサイトが検索に表示されてしまうというものでした。
グーグル様をもってすれば検索エンジンのアルゴリズムなんて簡単に変更できるんじゃないかと思っていたけれど、記事を読む限りは難しそうです。もちろんグーグルもビジネスでやっているわけだから、ある程度いじれないアルゴリズムもあるだろうが、それでもピンポイントで知りたい情報になればなるほど不正確な情報にたどり着く可能性が上がるという指摘は、グーグルを利用する僕達にとっても重くのしかかる課題だろう。バズフィードの記事にあるように「信頼性を重視しすぎると有益な情報が探せなくなり、ユーザーの要望を重視しすぎると健康被害をもたらす情報がでてしまう」という問題は、我々にとっての課題だと思われる。
とはいえ、やはり不正な情報を掲載するサイトが、広告費を使ってバンバン不正情報を世間に垂れ流すのが一番の問題だ。そこにはグーグルのようなプラットフォームの責任も重大だろう。お隣の中国では、検索大手のバイドゥの上位に上がった詐欺集団に騙され、命を落とした被害者が出てしまった事件もある(「男子大学生の死が投げかけた波紋--百度と中国式検索の信頼性揺らぐ)。昨年のフェイクニュース問題に端を発するネット情報の『正しさ」をめぐっては、一層プラットフォームの責任が問題視され、FBもグーグルも対応を急いでいる。
◾「ヘルスケア大学」について
補足というより結論を再び述べたような投稿になってしまったような気もする。が、放送では時間の関係上省いた情報として、ウェルク以降批判が多い健康・医療情…