インフルエンサーと広告のあり方[デイキャッチ補足]

2017年6月13日の『荒川強啓デイ・キャッチ！』で話したテーマはインフルエンサーについてだった（音声はこちら）

インフルエンサーは文字通り影響を与える人のこと。インターネット,SNSといった双方向メディアの影響もあり、私生活のわからない銀幕のスターよりも、読者モデルのように一般人の要素の強い人々が人気を得ている昨今（会いにいけるアイドル）。インフルエンサーは投資対効果も高くSNS界隈で需要が加速している。例えば以下の記事

「インフルエンサーマーケティングの現状：要点まとめ」（DIGIDAY,2017/6/7）

とか、わかりやすいところだと以下

「「インフルエンサー」とは？〜今さら人に聞けないマーケティング用語をおさらい！」（ソーシャルメディアマーケティングラボ,2013/6/12）

イギリスではゾーイと呼ばれる女性のユーチューブチャンネル登録者が1000万人を越えて、少なくともユーチューブだけで月収が5万ポンド（71800ドル）なんていうニュースもあったり。中国ではネットセレブをは「ワンホン」と呼ばれ、モデル出身の女性はCtoCのショッピングサイト「タオバオ（淘宝網）」で記録的な売上を叩き出している。

ついでに述べておけば、中国ではLINEのようなメッセージングアプリ「Wechat」で自らチャンネルを開設し、生配信ができる（日本のLINE LIVEのようなもの）。そこではユーザーから投げ銭ができるシステムになっており、アイドルなどが登場しているようだ。投げ銭は金銭目当てに過激な行為に走ったりすることもあり、また投げ銭を通して主に年少者の配信者に犯罪行為をそそのかす輩が出たりと、問題も多いと思うのだけれど、とにかくこうしたものも流行っている（日本でもドローン少年問題が話題になったが、そのとき投げ銭システムが議論された）。

日本でもLive shopというアプリが公開され、インフルエンサーがスマホでみえる動画で商品紹介をしている。またインフルエンサーが行う商品のブツ撮りサービスをはじめたところ、プロよりも高価格にもかかわらず人気が殺到しているという話もある。どこまで続くかはわからないが、まさに素人革命というか、より身近な存在が求められていて、ますます半径5メートルの世界をいかに快適にするかを人々は考えているように思われる。

◾広告表記と感情マーケティング

そんなインフルエンサーマーケティングだけど、当然のことながら商品紹介に企業が介入すればそれは立派な広告活動。ここらが曖昧だと消費者が混乱するということで、米連邦取引委員会はインフルエンサーや企業に注意を行っている。一時期日本で流行ったステマ問題の再来となるかどうかは、今後のインフルエンサー個人や企業の活動と消費者の目線に賭けられているわけで、僕としては注目していきたいと思っている。

番組で話せなかったけど、先週ネットでは記事広告をめぐって熱い（そして長文の）議論が多く交わされた。発端としてPCデポの一件などでも人気ライターのヨッピーさんが、記事広告についてタイトルに[PR]と入れなくてもいいのではないか、との考えをのべたことからはじまった。詳細な議論を省いてしまえば、記事広告に「広告」と最初に伝えると記事をみんな読まなくなるから、記事の中に広告だと言えばいいんじゃないか、と考える人々と、いや最初に[PR]表記は必要だ、と考える人達の中で議論があった。

僕は後者の立場を支援し、またヨッピーさんもブログで後者の立場に立つことを事実上宣言した。こちらのブログも参考になった（「広告は悪なのか」,2017/6/9）。広告表記を最初にするとクリック数がかなり減ることは広く業界では知られているし、実際僕も広告表記があるとクリックしないことが多い。記事広告は面白いことも多いけど、それは広告とわかっていなければやはり問題はあるだろう。広告であることを最初に明記しなければ後々消費者のクレームにつながり、マイナスマーケティングになるという危惧もその通りだろう。

フェイクニュースが選挙に影響したように、マーケティングにもルールがなければいくらでも人々の行動に影響を与えることができるのは、昨今の人工知能技術をみればわかることだ。今後ますます薄れていくだろう主体的な意志決定の自由を、どのようにこの社会の中で確保していくか。今後のテーマになっていくこうした問題と、広告表記問題は密接な関係にある。