できること、やりたいこと、やらなきゃならないこと

今週の元ネタ。 ① 超人気アダルトサイトが2017年をまとめた統計レポートを公開、日本人ユーザーのフェチも明らかに （GIGAZINE） ・詳しい統計情報はリンク先からたどれます。あまり表に出てこないアダルトの統計情報は貴重かと。 ② 20年間収監中の受刑者が仮釈放生活をVR体験 社会復帰を目指す （moguraVR） https://vrscout.com/news/inmates-vr-prepare-life-on-outside/ ・VRで認知症患者の世界を体験したりと、VRは「体験」がキーワード。 ③ スマートスピーカーが、テレビ、スマホなどから時間を奪いメディアの主役に！ （ヤフーニュース個人） [リンク先PDF注意] http://nationalpublicmedia.com/wp-content/uploads/2017/10/The-Smart-Audio-Report-from-NPR-and-Edison-Research.pdf ・PDFが読みやすくてありがたい。読むのに時間かからなかったのでおすすめ。 音声認識技術の重要性については、昨日のラジオで少し話したので気になった人はきいてね。 https://www.tbsradio.jp/dc/ ここからきける。 ④ Facebook陣営がソーシャルで圧倒的人気も、日本はLINEが1位――App Annieの2017年アプリ市場調査 （ TechCrunch Japan ） ・レポート本体は記事からリンクがあるのでそちらから。 ⑤ 結婚などのライフイベント、報告は直接よりもSNSで--米調査 （CNET JAPAN） ・こちらもレポートは記事からリンクでてます。 ⑥ Alexaスキル人気ランキング発表　1位はradiko、2位はあのキャラ （IT Media） ・２位がピカチュウトークなところ、まさに音、会話、重要だな、という感じ。 扱わなかったけど、重要だと思ったのはこちら ビジネス向けチャットツールは、なぜ「次に来る大物」とされるのか──テック企業の競争が激化する理由 （WIRED） Slackの話題なのだけど、いずれSlackについては番組でやりたい。 以上です。 ...

この前後輩から、 ラジオ（デイキャッチ） で話した内容や、それに関する記事をブログでまとめて欲しい、と言われた。 そういえば、Twitterでは元ネタの記事を発信しているものの、ブログで簡単に残しておくのもいいかと思った。 なので、以下今週気になった記事を ① YouTube、樹海で遺体撮影YouTuberに言及　対応への遅れに批判も（ねとらぼ） 結局アカウントの削除が行われないなら、プラットフォーマーとしてのYouTubeの責任は問われるよね。 ② 「出会い系アプリの女性がプログラムだった」という男性の悲痛の叫び、被害総額は170億円超（gigazine） チューリングテストがこんなところで行われているとは。。。 ちなみに、チャットボットがメンタルヘルスに有効なことは結構しられている。 https://wired.jp/2017/07/31/woebot-chatbot-therapist/ ③ iPhoneのヘルスケアアプリが強姦殺人事件の重要な証拠として使用される iPhoneやスマートスピーカーが犯罪の証拠になる社会において、セキュリティやプライバシーはどのように扱われるようになるのか。 ④ 国内の言論統制が目的か？ ベトナム人民軍のサイバー部隊「Force 47」（前編） 後編はこちら 中国以外のアジアの言論統制問題など、日本人はあまり知らないけど重要。 ⑤ フェイスブックがニュースを排除する：２０１８年、メディアのサバイバルプラン（その３） 朝日新聞の平さんの記事。いつも大変参考になる。 フェイスブックがニュースより友達の投稿を重視するようになったことと、同時にメディアはSNS拡散より課金に移行するのかどうかが問われる。さらに、課金ユーザーと無料ユーザーで（フェイクニュースなど）情報格差が生じるのではないか、という問題。パブリッシャーが今後どうするのかは悩ましいところ。 ⑥ スマホ「ながら運転」厳罰化へ　事故なくても懲役6月以下　道交法改正案 (1/2) これは当然の方向だよね。 ⑦ 致死性の感染症の急増が実は人工甘味料「トレハロース」によって引き起こされていたことを示す研究結果 これ、全然知らなかった。 ⑧ Netflixが初めての トークショー番組を開始、最初のゲストBarack Obamaはソーシ...

普段ラジオであまり声を荒げたり強い言葉を使うことは（敢えて面白く話すとき以外は）ない。とはいえ、今日は昨今議論になっている水原希子氏に関する話題で「クズ」などの単語を使った。 別にこうした言葉を使っちゃいけないとは思わない。しかし一方で僕が気になっているのは、強い言葉で批判を強めれば強めるほど、数年前とは逆に「本当に届けたい」相手には声が届かなくなっていることだ。 もう３、４年前になるが、当時の僕は、今後は「感情」がテーマになると思っていた。当時はFBが特定のユーザーのタイムラインに、ポジティブ/ネガティブな投稿をどのようにみせるかを調整することで、その人の感情が変化するといった実験を行っていた時期だった（実験自体は2012年で、それが発覚したのが2013年か14年だった）。簡単にいえば、無意識や直観、また感情的な言葉が人を引きつけることが注目されていた時期だった（ジョナサン・ハイトなどの著作をよく読んだ）。実際それから、今日のようにより感情的な議論が増加した（炎上はその頃からあったが、今のような「炎上芸」のカテゴリーないしタグ化はそれほど世間に浸透していなかったように思う）。 多くの感情的フックを利用することで人々にある種の動員を促進し、自分の主張を支持させること。これがそれなりに効果があったのがほんの数年前。いわゆるノンポリや、政治的意見を模索している人たちに対して、感情的な（かつ論理的でもある）言葉は確かに意味があった。 でもそれから時間が立った今、強い主張は（その内容がどうであれ）一種の「炎上芸」とみられ、意見を異にする人にはあまり言葉が響かなくなっているように感じる。無意識や直観を用いる方法論は今後も研究が進んでいくが、感情的な発言を通した動員が成功するのは、特定のクラスターに限定されるようになった。「炎上芸」がタグ化されたことで、言葉の「内容」ではなく「形式」に人々が敏感になったが故に、形式に飽き飽きし、内容にも関心を払わなくなりつつある。どれだけ感情的で論理的な言葉であっても、強い言葉に辟易しているように思う。 強い言葉を使えば使うほど声が届く範囲が限定される一方、ソフトな響きの言葉もまた届くことがなくなった。こうして言葉が他者に届かず、社会の分断化が極端に進行しているのが現在だ。師匠の宮台先生が『正義から享楽へ...

昨年から更新が滞っていたYahoo!ニュース個人に投稿した。 クラウドファンディングに個人情報を特定する「doxing(晒し)」が登場ーー市民が社会を滅ぼす恐れも （Yahoo.2017.8.23.） これは先日TBSラジオ「 荒川強啓デイ・キャッチ！ 』で話した内容をさらに詳しく解説したもの。doxing=晒しは日本でも行われているけれど、doxingのクラウドファンディングサイトをはじめてみたときは、戦慄した。ああ、歯止めがきかなくなったのだと直観して、いたずらにサイトをみせては二次被害になると思い、リンクはつけなかった。 恐ろしいことに、例えばBaked Alaskaはdoxingされ、それに対抗して彼を支援する側がdoxing攻撃者を特定しようとしている。そういえば先日みたNHKの『映像の世紀』では、ガンジーが非暴力闘争を唱える一方、ボースが武装闘争路線に転向したことでそれぞれに道がわかれた事実が説明されていた。 確かに白人至上主義は問題だけれど、それにdoxingで対抗するのはあまりにも武闘派すぎるわけで、暴力はこうして発生してしまうのだと、それも市民の側の自発的な暴力として発生することをまざまざと見せつけられた感じがした。 僕の好きな漫画に『デビルマン』がある。主人公は偶然悪魔の力を得るわけだが、人間のためにその力を使って戦っている。だが物語の終盤で、悪魔に怯えた人々は主人公の家族や友人達を恐怖から迫害する。群衆と化した人々はヒロインを惨殺し、それをみた主人公が、悪魔はお前たち人間だ、と怒るシーンがある。 近代社会は市民と同時に「群衆」を登場させた。群衆は単に群れる人々、の意味に留まらず、理性的個人としての人格を失った、恐ろしい暴徒の集合のように見做される。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言うが、一度悪が措定されると暴力が容易に肯定されるわけだ。これは他国の状況を涼しい部屋でキーボードを打つ自分にも適応される原理であり、状況が変われば僕自身も群衆権力に取り込まれてしまうのではないか、と思ってしまう。 根本的な解決策が見いだせないのだけれど、もしかすると対立を無理やり解消するのではなく、むしろ右翼左翼にかかわらず、ストレスを発散できる場所を、いかに他者に迷惑をかけない形で構築するか、という観点も必要なように思う。かつてネットはそう...

中国では自転車シェアビジネスが盛況であると耳にすることがよくあるが、最近は傘のシェアビジネスがはじまっているそうだ。 自転車シェアは数千円の保証金を最初に支払えば（退会すると返金される）、1時間10円程度で自転車が乗れるというもの。スマホで簡単に決済できるのと、特定の自転車置き場に限定されず、街中に自転車を放置できることが特徴（日本に比べて流行るわけだ）。大都市では数百万台のシェア自転車がそこらに放置されているので、どこからでも簡単に自転車を乗って簡単に放置できる。その値段を考えれば、電車に一駅乗るよりも自転車の方がはやかったりする（詳細は ここ など）。 シェア自転車はMobikeとofoが市場をほぼ独占しており、それを支援するのがそれぞれテンセント（Wechat）とアリババ（アリペイ）であり、 自転車シェア業界もこの2社が争う形だ 。 こうして人気のシェアビジネスに、今度は傘のシェアサービスを「U Umbrella」というスタートアップ企業がはじめたところ、３ヶ月で30万本の傘が盗まれたというニュースが飛び込んできた。 GigaZiNE や GIZMODE といったウェブニュースサイトのほか、イギリスの ガーディアン も報道している。 報道によれば、19元（約320円）の保証金を支払えばアプリに傘をアンロックするコードが送られ、30分0.5元（約8円）で傘が利用できるとのこと。便利だと思う一方、傘の未返却に関する罰則がないことなどもあり、上述のように多くの傘が行方不明になっているという（傘にはGPSがついているので捜索できるだろうが、それも費用がかかりすぎるだろう）。それでも創業者は2017年中に3000万本の傘を導入するとのこと。強気ですなあ。 ◾シェアビジネス流行の背景 ところで、僕は中国のシェアビジネス流行の背景に、日本とは異なる２つの要因をみる。 ①スマホの決済システム スマホの決済システムについては僕のウェブ連載でも指摘してきた（ 「電子決済の普及で中国人が「道徳的」に？ーー透明化する個人情報が孕む諸問題」Wedge,2017.6.6 ）。 中国ではQRコードを利用することで読み取り装置不要の決済機能が充実しており、人々はアリババの「アリペイ」とテンセントの「Wechatpay」のふたつを利用している。これらは手数料が（...

2017年6月13日の『荒川強啓デイ・キャッチ！』で話したテーマはインフルエンサーについてだった（ 音声はこちら ） インフルエンサーは文字通り影響を与える人のこと。インターネット,SNSといった双方向メディアの影響もあり、私生活のわからない銀幕のスターよりも、読者モデルのように一般人の要素の強い人々が人気を得ている昨今（会いにいけるアイドル）。インフルエンサーは投資対効果も高くSNS界隈で需要が加速している。例えば以下の記事 「 インフルエンサーマーケティングの現状：要点まとめ 」（DIGIDAY,2017/6/7） とか、わかりやすいところだと以下 「「インフルエンサー」とは？〜今さら人に聞けないマーケティング用語をおさらい！」（ ソーシャルメディアマーケティングラボ ,2013/6/12） イギリスではゾーイと呼ばれる女性の ユーチューブチャンネル登録者が1000万人 を越えて、少なくともユーチューブだけで 月収が5万ポンド（71800ドル） なんていうニュースもあったり。中国ではネットセレブをは「ワンホン」と呼ばれ、モデル出身の女性はCtoCのショッピングサイト「タオバオ（淘宝網）」で 記録的な売上を叩き出している 。 ついでに述べておけば、中国ではLINEのようなメッセージングアプリ「Wechat」で自らチャンネルを開設し、生配信ができる（日本のLINE LIVEのようなもの）。そこではユーザーから投げ銭ができるシステムになっており、アイドルなどが登場しているようだ。投げ銭は金銭目当てに過激な行為に走ったりすることもあり、また投げ銭を通して主に年少者の配信者に犯罪行為をそそのかす輩が出たりと、問題も多いと思うのだけれど、とにかくこうしたものも流行っている（日本でもドローン少年問題が話題になったが、そのとき投げ銭システムが議論された）。 日本でもLive shopというアプリが公開され、インフルエンサーが スマホでみえる動画で商品紹介をしている 。またインフルエンサーが行う商品のブツ撮りサービスをはじめたところ、 プロよりも高価格にもかかわらず人気が殺到している という話もある。どこまで続くかはわからないが、まさに素人革命というか、より身近な存在が求められていて、ますます半径5メートルの世界をいかに快適にするか...

6/6日放送のTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』では、6/1日施行の中国サイバーセキュリティ法について扱った（ 詳しくはサイトから音声をきいてください。 でも一週間で消去されるので、 TBSラジオクラウド ならもう少し聞けるかも。） 元ネタとなった記事は以下を参照 「中国、ビッグデータ統制　持ち出し規制の新法施行」 （日経、2017/6/2） 「中国が主張する「サイバー主権」って？　言論統制強化へ「セキュリティー法」施行」 (産経、2017/6/1) 「中国、サイバーセキュリティー法施行　曖昧な中身に企業困惑」 (CNN,2017/6/2) また放送後（放送日？）にもより 詳細な記事 も出てます。 法律の 原文はこちらから 。グーグル翻訳を使えば中国語がわからなくともなんとなく雰囲気は伝わるかも。 またこちらの法律、106社の企業にアンケートしたところ、 9割以上は内容をよく知らない 、というニュースも出ています。 番組でも述べた通り、この法律はプロバイダーが政府の要求に応じてユーザーの個人情報を提供しなければならなかったり、58条には政府によるインターネットシャットダウンを合法化するなど、大きな問題になっています。 同時に、海外企業はユーザーデータを中国内に保存しなくてはならず、データ越境に際して許可制になります。さらに当局が判断すればそうしたデータを海外企業は当局に開示しなければならなくなりました。これら技術協力はその表現が曖昧で、何をどの程度要請されるか、現状ではわかりません。だからこそ海外企業は不信感を募らせています。だって、曖昧だからこそ目をつけられたら何されるかわからないじゃないですか。曖昧な表現は自粛や萎縮を呼び込むということです。 中国は世界経済の重要なプレイヤーですから、企業活動する上でこうした障壁は大きな問題です。ニューヨーク・タイムズ紙などをはじめとして、欧米では日本以上にこの問題を大きく扱っています（むしろ日本の扱い、ちっちゃいなあ）。 「China’s New Cybersecurity Law Leaves Foreign Firms Guessing」 （NYT,2017/5/31） 中国は数年前から海外のIT企業を押しのけたい、という意向があったので、このニュー...